【2026年度版】認知症介護基礎研修を無料で受けるには？対象者・免除条件・ブレイブの支援を解説

認知症介護基礎研修は、介護現場で認知症の方を支援するための基礎知識を学ぶ研修です。2024年4月以降は経過措置が終了し、介護に直接従事する職員のうち、医療・福祉関係の資格を持たない方は、原則として受講が必要とされています。そのため、2026年度に介護職として働き始める方や、無資格から介護派遣に挑戦したい方にとっても、早めに確認しておきたい研修です。

一方で、「認知症介護基礎研修は無料で受けられるのか」「自分は受講対象なのか」「初任者研修を持っていれば免除されるのか」「派遣で働く場合は誰に相談すればよいのか」といった疑問を持つ方も多いでしょう。研修費用や受講手続きは自治体、事業所、就業先のルールによって異なるため、インターネット上の情報だけで自己判断するのは不安が残ります。

この記事では、認知症介護基礎研修を無料または自己負担を抑えて受けるための確認方法、対象者、免除条件、受講前に準備しておきたいことを整理します。あわせて、介護派遣で働く方がブレイブに相談できる内容も紹介しますので、2026年度の就業準備に役立ててください。

認知症介護基礎研修は無料で受けられる？まず押さえたい結論

認知症介護基礎研修は、すべての方が必ず無料で受けられる研修ではありません。ただし、勤務先の事業所が受講料を負担する場合、自治体や実施団体の制度で無料枠が設けられている場合、派遣会社や就業先から受講方法の案内を受けられる場合など、自己負担を抑えられる可能性はあります。

大切なのは、最初から「自分で申し込んで自分で支払う」と決めつけないことです。認知症介護基礎研修は、介護サービスの質を確保するために必要とされる研修であり、事業所側も職員の受講状況を確認する立場にあります。そのため、勤務予定先や派遣会社に相談することで、受講時期や費用負担、必要書類について案内を受けられることがあります。

確認したいこと	まず確認する相手	ポイント
受講が必要かどうか	勤務先・派遣会社	保有資格、研修歴、就業予定のサービス種別によって判断が変わる場合があります。
無料で受けられるか	勤務先・自治体・実施団体	事業所負担、自治体の制度、無料実施の有無を確認します。
いつまでに受講するか	勤務先・派遣会社	新たに採用された方は、就業開始後の期限や事業所ルールを確認します。
修了証が必要か	勤務先・派遣会社	応募時、就業開始時、更新時に提出を求められる場合があります。

無料受講を目指す場合は、求人に応募する前、派遣登録時、就業先が決まる前後のいずれかの段階で、担当者に相談しておくとスムーズです。

認知症介護基礎研修とは？2026年度に確認すべき基本

認知症介護基礎研修とは、認知症の方の尊厳を守りながら、介護現場で適切なケアを行うための基礎を学ぶ研修です。認知症の症状や行動の背景、本人への関わり方、チームで支援するための基本的な考え方などを学びます。

介護の仕事では、食事介助、入浴介助、排泄介助、移動支援、見守り、レクリエーション、記録、申し送りなど、さまざまな場面で認知症の方と関わります。認知症に関する基礎知識がないまま現場に入ると、本人の不安や混乱にどう対応すればよいかわからず、介護職側の負担も大きくなりやすいです。

認知症介護基礎研修は、こうした現場の不安を減らし、介護サービスの質を保つための入口となる研修です。専門資格を取得するための長期講座というより、介護現場で働くうえで最低限知っておきたい認知症ケアの基礎を学ぶ位置づけと考えるとわかりやすいでしょう。

項目	内容
研修の目的	認知症の方への基本的な理解と対応方法を身につけること。
主な対象	介護に直接従事する職員のうち、医療・福祉関係資格を持たない方。
受講方法	eラーニングを中心に実施されることが多く、自治体や実施団体によって手続きが異なります。
確認すべき点	受講料、申込方法、受講期限、修了証の提出先、勤務先の費用負担の有無。

2026年度に介護職として働く方は、「これから義務化されるか」ではなく、「すでに義務化の経過措置が終了している制度として、自分に必要か」を確認することが重要です。

受講対象者は誰？介護に直接従事する無資格者が主な対象

認知症介護基礎研修の主な対象は、介護に直接従事する職員のうち、医療・福祉関係の資格を持たない方です。つまり、介護施設や介護サービス事業所で利用者の身体介助や生活支援に関わるものの、初任者研修や介護福祉士などの資格を持っていない方は、対象となる可能性が高いと考えられます。

ただし、対象になるかどうかは、職種名だけで判断するのではなく、実際に介護に直接従事するか、就業先のサービス種別が対象に含まれるか、保有資格や研修歴があるかを確認する必要があります。

対象になりやすい人	確認ポイント
無資格で介護職として働く人	入職後の受講期限や事業所の案内を確認しましょう。
介護補助として利用者対応に入る人	身体介助や生活支援に直接関わるかどうかを確認します。
介護施設で初めて働く人	応募条件に「認知症介護基礎研修修了」または「入職後受講」などの記載がないか確認します。
派遣で介護職に就く人	派遣会社と就業先の双方に、必要な研修・提出書類を確認します。

一方で、訪問系サービス、福祉用具貸与、居宅介護支援など、受講義務づけの対象外として扱われるサービスもあります。ただし、訪問入浴介護のように例外的な扱いがあるものや、事業所独自に受講を求めるケースもあるため、「このサービスなら絶対に不要」と自己判断しないことが大切です。

また、採用後すぐに受講が必要なのか、一定期間内に受講すればよいのかも、勤務先や自治体の案内によって異なる場合があります。無資格から介護職を始める方は、応募前に「認知症介護基礎研修の受講は必要ですか」「入職後に受講できますか」と確認しておくと安心です。

免除される人の条件｜資格・研修歴・民間資格の注意点

認知症介護基礎研修は、すでに医療・福祉に関する一定の知識や技能を学んでいる方について、受講が免除される場合があります。代表的には、介護福祉士、看護師、准看護師、介護支援専門員、実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者などが挙げられます。

免除対象となる資格は自治体の案内で具体的に示されていることが多いため、保有資格がある方は、資格証や修了証を手元に用意したうえで勤務先や派遣会社に確認しましょう。

免除対象となることが多い資格・研修	確認時のポイント
介護福祉士	国家資格として介護の専門性があるため、免除対象として扱われることが一般的です。
介護支援専門員	介護保険制度やケアマネジメントに関わる資格として、免除対象に含まれることがあります。
看護師・准看護師	医療・福祉関係資格として免除対象に含まれることがあります。
実務者研修修了者	介護の実務知識を学ぶ研修として、免除対象に含まれることがあります。
介護職員初任者研修修了者	介護の基礎を学ぶ研修として、免除対象に含まれることがあります。
生活援助従事者研修修了者	自治体の案内で免除対象として示される場合があります。
訪問介護員養成研修1級・2級課程修了者	旧制度のホームヘルパー資格として、免除対象に含まれることがあります。

注意したいのは、認知症に関する民間資格を持っている場合です。たとえば、認知症ケア専門士や認知症介助士などは、認知症ケアの学習経験として役立つ資格ですが、単独では認知症介護基礎研修の免除対象にならない場合があります。名称に「認知症」と入っているからといって、必ず免除されるわけではありません。

また、社会福祉主事任用資格のように、福祉に関係する名称であっても、ほかに医療・福祉関係資格がない場合は受講対象として扱われるケースがあります。反対に、歯科衛生士や福祉用具専門相談員など、自治体FAQで受講義務の対象外とされる資格・職種もあります。判断が難しい場合は、必ず最新の自治体資料や勤務先の案内で確認しましょう。

認知症介護基礎研修を無料・低額で受ける方法

認知症介護基礎研修を無料または低額で受けたい場合は、確認する順番が重要です。個人で申し込む前に、勤務先、自治体、派遣会社、研修実施団体の情報を確認することで、自己負担を避けられる可能性があります。

まず確認したいのは、勤務先の事業所です。すでに介護施設や事業所で働いている場合、職員の研修費用を事業所が負担してくれる場合があります。特に、事業所として受講状況を管理している場合は、個人で申し込む前に社内ルールを確認したほうがよいでしょう。

次に、自治体や研修実施団体の案内を確認します。地域によっては、自治体が指定する研修が無料または低額で実施される場合があります。ただし、対象者、申込方法、事業所経由での申し込みが必要かどうか、定員、受講期間などは地域ごとに異なります。

派遣で働く方は、派遣会社にも確認しましょう。ブレイブのような介護職の求人を扱う派遣会社では、求人紹介時に必要な資格や研修、就業先ごとの応募条件を確認できます。費用負担の有無は時期や条件によって異なるため断定はできませんが、受講が必要か、いつまでに修了すべきか、就業先に提出する書類があるかといった点を相談できます。

確認先	無料・低額受講につながる可能性	確認したい内容
勤務先の事業所	事業所負担や勤務時間内受講の可能性があります。	費用負担、受講期限、申込方法、修了証の提出先。
自治体	無料実施、補助、指定研修の案内がある場合があります。	対象者、申込期間、定員、受講料、事業所経由の申込可否。
派遣会社	求人条件や就業先ごとの必要研修を確認できます。	受講要否、就業開始時期、必要書類、相談できる支援内容。
研修実施団体	受講料やeラーニング手続きの詳細を確認できます。	受講環境、支払方法、受講期間、修了証発行。

無料で受けたい場合ほど、早めの確認が重要です。無料枠や助成制度があっても、申込期間や対象者が限られていることがあります。また、事業所負担を受けるには、勤務先の承認や指定された方法での申し込みが必要な場合もあります。

申し込み前に確認したい受講方法・費用・修了証のポイント

認知症介護基礎研修は、eラーニング形式で実施されることが多く、パソコン、スマートフォン、タブレットなどを使って受講します。動画視聴や確認テストを通じて学ぶ形式が一般的ですが、細かな流れは自治体や実施団体によって異なります。

受講前には、受講料だけでなく、修了証の発行方法や提出先も確認しておきましょう。介護派遣や転職活動では、求人応募時や就業開始時に資格証・修了証の提出を求められることがあります。せっかく受講しても、修了証の発行に時間がかかると、就業開始日に間に合わない可能性があります。

確認項目	確認する理由
受講料	無料、有料、事業所負担、一部補助などの違いを把握するため。
申込方法	個人申込か、事業所経由か、自治体指定フォームかを確認するため。
受講環境	スマートフォンで受けられるか、パソコンが必要かを確認するため。
受講期限	就業開始前に修了が必要か、入職後でよいかを確認するため。
修了証	求人応募や勤務先提出に必要となる場合があるため。
費用精算	事業所負担や補助を受ける場合、領収書や修了証が必要になることがあるため。

特に派遣で働く場合は、就業先によって必要な提出書類や確認タイミングが異なります。登録時に「認知症介護基礎研修は未受講です」「初任者研修は修了しています」「修了証は手元にあります」など、現在の状況を正確に伝えることが大切です。

派遣で働く人がブレイブに相談できること

介護派遣で働く場合、認知症介護基礎研修について不安があれば、ブレイブの担当者に相談できます。特に、無資格から介護職を始めたい方、ブランクがある方、資格はあるものの修了証の提出が必要か不安な方は、求人に応募する前に確認しておくと安心です。

ブレイブに相談する際は、「研修を受けたほうがよいですか」と漠然と聞くだけでなく、自分の保有資格、勤務希望の施設形態、就業開始希望日、受講状況を伝えると、確認がスムーズになります。

相談できること	具体的な確認例
受講が必要か	「無資格で介護派遣に応募したいのですが、認知症介護基礎研修は必要ですか？」
免除される可能性	「初任者研修を修了していますが、追加で受講が必要ですか？」
求人ごとの条件	「この施設では、勤務開始前に修了証の提出が必要ですか？」
受講時期	「就業前に受講すべきか、就業後に受講できるか確認できますか？」
費用や支援	「費用負担や受講案内について、利用できる制度はありますか？」
書類の準備	「修了証や資格証はいつまでに提出すればよいですか？」

ブレイブでは、介護職の求人紹介だけでなく、就業前の不安や応募条件の確認も相談できます。認知症介護基礎研修を無料または低額で受けたい場合も、まずは自治体や勤務先の制度を確認しつつ、派遣で働く場合に必要な手続きや受講タイミングを担当者に相談してみましょう。

受講前チェックリスト｜無料受講を逃さないために確認すること

認知症介護基礎研修は、対象者や免除条件、費用負担の扱いが複数の要素で決まります。受講前に次の項目を確認しておくと、申し込み後のトラブルや二重受講を防ぎやすくなります。

チェック項目	確認できたら行うこと
自分が介護に直接従事するか	業務内容が対象に含まれるか勤務先・派遣会社に確認します。
保有資格が免除対象か	資格証・修了証を準備し、免除対象か確認します。
就業先のサービス種別	対象サービスか、独自に受講を求めるかを確認します。
受講料の負担者	自己負担、事業所負担、自治体制度の有無を確認します。
申込方法	個人申込か事業所経由かを確認します。
修了証の提出先	就業先、派遣会社、自治体など提出先と期限を確認します。
受講期限	就業前に必要か、入職後の期限内でよいかを確認します。

無料で受けられる制度があっても、対象者でなければ利用できない場合があります。また、事業所経由の申し込みが必要なのに個人で申し込んでしまうと、費用負担の対象外になる可能性もあります。申し込み前に確認先を整理しておくことが、自己負担を抑える第一歩です。

まとめ

認知症介護基礎研修は、介護に直接従事する無資格者を中心に受講が求められる研修です。2024年4月以降は経過措置が終了しているため、2026年度に介護職として働く方も、自分が対象者かどうか、免除条件に該当するか、勤務先や派遣会社への確認が必要です。

無料で受けられるかどうかは、自治体、勤務先、就業先、派遣会社、研修実施団体の制度によって異なります。すべての人が無料になるわけではありませんが、事業所負担や自治体の制度、派遣会社への相談によって、自己負担を抑えられる可能性があります。

ブレイブでは、介護派遣で働きたい方に向けて、求人条件や必要な資格・研修、就業開始前の確認事項について相談できます。認知症介護基礎研修が必要か不安な方、修了証の提出が必要か知りたい方、無資格から介護職に挑戦したい方は、求人応募前に担当者へ相談してみてください。

よくある質問

■ 認知症介護基礎研修は2026年度から義務化されるのですか？

認知症介護基礎研修は、2021年度の制度改定後に経過措置が設けられ、2024年4月以降は経過措置が終了しています。そのため、2026年度に新しく義務化されるというより、すでに本格運用されている制度として確認が必要です。介護に直接従事する無資格者に該当する場合は、勤務先や自治体の案内に従って受講要否を確認しましょう。

■ 認知症介護基礎研修は誰が受講対象ですか？

主な対象は、介護に直接従事する職員のうち、医療・福祉関係資格を持たない方です。無資格で介護施設や介護サービス事業所に勤務する場合は、対象となる可能性があります。ただし、サービス種別や業務内容によって扱いが異なる場合があるため、勤務先や派遣会社に確認することが大切です。

■ 初任者研修を修了していれば免除されますか？

介護職員初任者研修修了者は、免除対象として扱われることが多い資格・研修の一つです。ただし、最終的な確認は勤務先や自治体の案内に基づきます。修了証を手元に用意し、応募先や派遣会社に提出が必要かどうかも確認しましょう。

■ 認知症ケア専門士や認知症介助士を持っていれば免除されますか？

認知症に関する民間資格を持っていても、単独では認知症介護基礎研修の免除対象にならない場合があります。名称に「認知症」と入っていても、制度上の免除対象資格とは限りません。ほかに医療・福祉関係資格がない場合は、勤務先や自治体に確認してください。

■ 認知症介護基礎研修は無料で受けられますか？

無料で受けられる場合もありますが、全員が必ず無料になるわけではありません。勤務先が費用を負担する場合、自治体や実施団体が無料または低額で実施する場合、派遣会社から受講方法の案内を受けられる場合などがあります。個人で申し込む前に、勤務先、自治体、派遣会社へ確認しましょう。

■ 派遣で働く場合、研修を受けてから登録したほうがよいですか？

必ずしも登録前に自己判断で受講する必要はありません。保有資格や希望する求人、就業先の条件によって、必要な研修や受講時期が変わる場合があります。派遣登録時に未受講であること、保有資格、希望する働き方を伝え、担当者に確認するのがおすすめです。

■ 修了証はいつ必要になりますか？

修了証は、就業先への提出、派遣会社への登録情報確認、勤務開始前の書類確認などで必要になる場合があります。eラーニング修了後すぐに発行されるとは限らないため、就業開始日が決まっている方は、発行時期と提出期限を早めに確認しましょう。

関連リンク

• 認知症介護基礎研修の義務化について解説！対象者や研修内容など｜ブレイブコラム
• 認知症介護士とは？ 資格を取得するメリットや取得方法など｜ブレイブコラム
• 認知症介護に関する資格一覧｜ブレイブコラム
• 東京都福祉局 認知症介護基礎研修FAQ

執筆・監修

ブレイブ　コラム編集室

介護・保育を中心に、「はたらく人」と「支える現場」に役立つ情報をわかりやすく発信しています。派遣・転職を検討する方が安心して一歩を踏み出せるよう、現場の声や最新動向をもとに実務的なコラムをお届けしています。

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