介護職の給料・年収の目安はどれくらい？ 年収をアップする方法
介護の仕事に就くとどれくらいの給料・年収が得られるのか、気になっている人も多いでしょう。ここでは介護職員の給料と年収の目安をご紹介するとともに、年収をアップさせるための方法についても解説します。
介護職員の給料や年収はどれくらい？
介護職員の給料や年収はどれくらいなのでしょうか。地域や性別、施設による違いなど、さまざまな観点から確認していきましょう。
平均給料・年収
厚生労働省が公開している「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」によれば、介護職員処遇改善支援補助金を取得している事業所における勤続年数別の介護職員（常勤）の平均給与額は次のとおりです。
勤続年数 平均給与額（令和4年9月）
全体（平均勤続年数：8.7年） 317,540円
1年（勤続1年～1年11ヶ月） 280,550円
2年（勤続2年～2年11ヶ月） 288,750円
3年（勤続3年～3年11ヶ月） 297,460円
4年（勤続4年～4年11ヶ月） 302,180円
5年～9年 310,530円
10年以上 345,610円
※）平均給与額は、基本給（月額）＋手当＋一時金（1～12月支給金額の1/12）。令和4年の一時金からは、介護職員処遇改善支援補助金に係る「ベースアップ等」として2、3月に支給された額を除く。
年収は、全体の平均給与額317,540円をもとに12ヶ月分で計算すると、381万,4800円となります。また、NCCU（UAゼンセン日本介護クラフトユニオン）の調査では、令和4年の介護職全体の平均年収は、392万4,000円という結果でした。このふたつの調査結果をもとにすると、介護職員の平均年収は385万円前後と考えて差し支えないでしょう。
介護職員処遇改善支援補助金は、賃上げ効果の継続を目指す取り組みとして創設されたものです。厚生労働省によれば、介護職員処遇改善支援補助金を交付されている施設・事業所における介護職員（月給・常勤）の基本給等については、同補助金の交付前（令和3年12月）と比較して9,210円の金額増となっています。
地域ごとの差異
介護職員の給料や年収の目安は、地域によっても異なります。厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると「介護職員（医療・福祉施設等）」の「きまって支給する現金給与額」の全国平均は26万3,600円となっています。都道府県別に見ると東京都が29万1,800円と最も高く、宮崎県が22万5,600円と最も低い値です。
地域による給料の差異は、地域ごとに最低賃金が異なることが大きく関係しています。厚生労働省の「令和5年度地域別最低賃金改定状況」によれば、令和5年10月以降の東京都の最低賃金は1,113円と最も高い値です。一方、宮崎県は897円と、最も低い沖縄県、徳島県の896円についで低い値となっています。
性別ごとの介護職の平均給料・年収
厚生労働省は、前述の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」において、性別・年齢別の平均給与額も発表しています。どのような結果になっているのか、見てみましょう。参考までに、調査対象は、介護職員処遇改善支援補助金を取得している事業所です。
男性全体の平均給与額は、月給で334,250円となっています。年収に換算すると、401万1,000,円という結果です。年齢別では、29歳以下が290,050円、30～39歳が337,360円、40～49歳がもっとも給与が高く359,180円、50～59歳が339,040円、60歳以上は279,880円という結果になりました。
女性の場合は、全体の平均給与額は、308,880円という結果が出ています。年収に換算してみると370万6,560円です。年齢別では、29歳以下が283,150円、30～39歳が309,070円、40～49歳が318,630円、50～59歳がもっとも給与が高く317,030円、60歳以上が291,090円という結果になっています。
施設ごとの介護職の平均給料・年収
厚生労働省は、介護施設（サービス種別）ごとの平均月給も調査、結果を公表しています。介護職員処遇改善支援補助金を取得している事業所の令和4年9月の月額平均給与から、施設ごとの年収を計算してみましょう。
介護老人福祉施設の場合は、平均給与額は全体で348,160円、年収に換算すると417万7,920円になります。
介護老人保健施設では、平均給与額は全体で338,920円、年収では406万7,040円です。
介護療養型医療施設の場合は、全体の平均給与額は276,400円、年収で331万6,800円になります。
介護医療院の全体の平均給与額は320,750円で、年収384万9,000円です。
訪問介護事業所は、平均給与額が315,230円で、年収では378万2,760円になります。
通所介護事業所は、平均給与額は276,140円、年収に換算すると331万3,680円です。なお、通所介護事業所には、地域密着型通所介護事業所も含まれています。
通所リハビリテーション事業所の場合は、平均給与額が304,7100円、年収365万6,520円になります。
特定施設入居者介護事業所では、平均給与額が313,950円、年収にすると376万7,400円。
小規模多機能型居宅介護事業所は、平均給与額288,720円、年収では346万4,640円。
認知症対応型共同生活介護事業所では、平均給与額291,070円、年収にすると349万2,8400円という結果になっています。
なぜ介護職員の給料は低いの？
国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、日本の給与所得者の平均給与は約458万円です。このデータを見る限り、介護職員の年収とは明らかな開きがあります。介護職員の年収が低いのはなぜなのでしょうか。
その要因は1つだけではありませんが、中でも介護業界の給料アップの大きな妨げになっているのが公定価格の存在です。
介護施設などの事業者は、介護保険が適用される介護サービスを提供するとその対価として介護報酬を支給されます。そのため各介護サービスの単価は介護報酬に応じて決められる公定価格となっています。
サービスの単価や内容は3年に1度見直されて改定されますが、どのように改定されるかは基本的に国の政策によって左右されます。そもそも介護報酬は1割～3割を利用者が負担し、残りは保険料と公費で賄う介護保険から支払われます。介護報酬を増額することは国民の負担増につながるため、安易に増やすわけにはいかないという事情もあります。
介護事業者は、介護報酬から設備運営費などを差し引いたお金を介護職員に給料として支給します。そのため、事業者に支払われる介護報酬が大幅に増えなければ、介護職員の給料もなかなか引き上げとはなりません。
処遇改善加算の制度について
処遇改善加算の制度は、介護現場で働く介護職員の待遇を改善するためにスタートしました。政府が定めた要件を満たした事業所には、介護職員の給料を上乗せするためのお金が補助金として支給される制度です。
勤務先の事業所が処遇改善加算を取得している場合は、介護職員一人あたり月額約15,000円〜約37,000円相当の賃金が上乗せされています。なお、処遇改善加算を取得していない事業所や、対象外の施設に関しては適用されません。
これまでは「処遇改善加算」のほかに「特定処遇改善加算」「ベースアップ等支援加算」が存在し、それぞれ区別されていましたが、令和6年6月からは処遇改善に係る加算が「介護職員等処遇改善加算」として一本化されるとともに、加算率の引き上げが行われています。
介護職が給料をアップさせる方法
国による処遇改善に期待する以外にも、介護職員としての給料をアップさせる方法はあります。介護職における給料アップのポイントを3つご紹介します。
介護福祉士などの資格を取得する
介護職員の給料は資格の有無によって差が付きます。前出「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」には介護職員の「保有資格別の平均給与額」が記載されています。
資格 平均勤続年数 平均給与額（令和4年9月）
保有資格あり 8.9年 320,540円
介護福祉士 9.6年 331,080円
実務者研修 6.8年 302,430円
介護職員初任者研修 8.1年 300,240円
保有資格なし 5.4年 268,680円
最も平均給与額が高いのは介護福祉士の有資格者で、保有資格なしの場合と比べて62,400円の差が付いています。年間にすると約75万円の差になります。考えようによっては、ボーナス分以上の差があるということです。そのほかの有資格者を見ても、軒並み30万円を超える給与を手にしています。
ちなみに、介護福祉士の受験資格の条件のひとつは「3年以上の実務経験」です。上記の調査では、保有資格なしでも平均勤続年数5年を超えています。せっかく介護の仕事を続けたのなら、資格に挑戦して給料アップを目指すことを考えてみてもよいのではないでしょうか。もちろん、ほかの資格を取得することも方法です。
夜勤に積極的に入る
24時間介護を行っている介護施設などでは通常、夜勤に入ると1回3,000～8,000円の夜勤手当が支給されます。2交代制の場合の夜勤は17時～翌10時の16時間勤務、3交代制の場合は22時～翌7時の8時間勤務というのが一般的です。16時間勤務の場合は「変形労働時間制」という制度に則った働き方になります。
1人の介護職員が夜勤に入る回数は1ヶ月平均4～5回程度ですが、もっと多く夜勤に入れば手当を増やせます。中には少ない勤務回数で高収入を得るために、「夜勤専従」という働き方を選ぶ人もいます。
給料アップが見込める施設に転職する
給料アップを目指して転職をするのも有効な方法の1つです。介護施設の中でも最も給料が高いのは特別養護老人ホームです。次が介護老人保健施設で、以下、訪問介護、グループホーム、デイサービスと続きます。
給与水準が低いと言われることの多い介護職員ですが、今後は処遇改善が行われる可能性が高く、先行きは決して暗いわけではありません。また資格取得やキャリアアップ、転職など、給料アップを目指すには個人の選択もキーになっていくでしょう。よりよい条件の職場を探すなら介護士の転職・派遣に強いブレイブをお役立てください。