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介護に関わる資格

介護資格にはどんな種類がある? 介護の資格一覧

介護資格にはどんな種類がある? 介護の資格一覧

介護には、民間資格から公的資格、国家資格まで、さまざまな資格があります。介護業界で仕事をしたいと思うなら、ぜひ、役立つ資格を取っておきましょう。ただ、その資格がどのようなものなのかがわからないと、取得を目指しようがありません。似たような名称の資格もありますから、しっかりと区別し、自分にとって適切な資格の取得を目指してください。この記事で、おもな介護資格を一覧にしてご紹介します。

介護資格の種類1:基本の資格

まずは、介護職の中でも基本となる知識や技術に関する資格からご紹介します。

介護職員初任者研修

介護職員初任者研修は、介護の仕事における資格のうち、入門編ともいえる資格です。介護職の募集要項を見ると「未経験OK」と記載されているものも多くありますが、介護職員初任者研修は、「介護の基本的な知識やスキルを身につけている」ということを認定してくれる資格なので、介護現場で働くなら持っていたほうが絶対に有利といえます。

2013年以前の「ホームヘルパー2級」と同レベルの資格なのですが、実はホームヘルパー2級は、研修さえ受ければ試験を受けなくても取得できる資格でした。しかし、介護職員初任者研修の場合は、講義130時間と演習を終えた後に、修了試験が実施されます。この試験に合格して、晴れて資格保有者となるわけです。
そうはいっても、試験の難易度はさほど高くはないので、真面目に取り組めば心配することはありません。

介護福祉士実務者研修

介護福祉士実務者研修は、介護職員初任者研修の上に位置する資格です。
この資格の目標は、初任者研修にプラスして、幅広い利用者のための介護スキルを身につけること。痰の吸引、経管栄養など医療に関するケアについても学ぶため、定められた条件下であれば医療的ケアも行えるようになります。

特に研修を受講するための要件はなく、希望すればどんな人でも受講が可能です。とはいえ、介護の基本的な知識やスキルを身につけていることを前提とした研修になるため、まずは初任者研修を受け、次のステップとして目指すのが一般的です。
実務者研修を終えて資格を取得すると、訪問介護事業所のサービス提供責任者として仕事ができるようになるなど、仕事の幅が広がり、やりがいもさらに感じられるはずです。

また、2013年にヘルパー1級と統合された、介護職員基礎研修を修了しているが、介護福祉士実務者研修を受講する場合は、医療的ケア(座学)と医療的ケアの演習以外のすべての科目が免除されます。
さらに、今後介護福祉士になりたいと思った場合には、こちらの介護福祉士実務者研修を受ける必要がありますので、ぜひ受験を検討してみてください。

介護福祉士

介護福祉士は、介護職のキャリアパス上位に当たる資格で、介護職においてただひとつの国家資格です。そのため、取得するにはそれなりの勉強が必要で、難易度も高くなりますが、就職・転職には非常に有利になります。

介護福祉士のおもな仕事は、施設の利用者に適切なケアを提供すること。そのほかに現場の介護士を取りまとめるリーダーとなったり、指導や育成をしたりということも大事な業務です。さらに、利用者のご家族の相談に応じることもあります。そのため、現場仕事だけではなく、必要に応じて他部署や関係機関とやり取りをすることも仕事の一つとなります。

なお、介護福祉士の資格を取得するためには、「3年以上の介護実務経験」「福祉系高等学校の卒業」「養成施設の課程修了」のいずれかを満たす必要があります。

介護資格の種類2:キャリアアップにおすすめの資格

介護職でキャリアアップを目指していきたい場合におすすめの資格は、以下の2つです。

認定介護福祉士

認定介護福祉士は、介護福祉士の上位に位置する資格です。この資格を取得するための試験はありませんが、まず介護福祉士として5年以上の実務経験を積むことが求められます。その条件を満たした人だけが受講できる「認定介護福祉士養成研修」を経て、晴れて資格取得という流れです。ちなみに「認定介護福祉士養成研修」は600時間という設定がされているため、かなりの時間を費やすことになります。
ただ、この資格があれば、仕事の幅が広がることは確実で、介護現場にとどまらず、行政や医療機関などとも連携しながら業務に当たるので、介護のスペシャリストとして活躍できる点が魅力です。

ケアマネジャー(介護支援専門員)

通称ケアマネと呼ばれるケアマネジャー(ケアマネージャー)は、都道府県が管理する公的資格です。この資格を取得すると、ケアプランの作成に携わることができます。

ケアプランというのは、さまざまな介護サービスの中から、要介護者にとって必要なサービスを選び出し、日常生活動作(ADL)や生活の質(QOL)を向上するための計画書のこと。当然ながら、介護に関する専門的な知識が必要とされます。それだけでなく、利用者やその家族と施設の間に立って契約の手助けをしたり、要介護認定調査をしたりと、担当業務は多岐に渡ることもポイント。事務処理能力や、高いコミュニケーション能力が求められる職種です。

ケアマネジャーになるためには、「介護支援専門員実務研修受講試験」を受けなければなりませんが、そのためには、次の1または2の要件を満たしている必要があります。

  1. 介護福祉士や社会福祉士など該当する国家資格を保有し、5年以上かつ900日以上の実務経験があること
  2. 生活相談員や相談支援員などの立場で5年以上かつ900日以上の実務経験があること

介護資格の種類3:病気に関する資格

基本的な介護業務に加え、利用者の心身の健康に関わる業務に携わりたい場合は、以下の3つの資格取得を検討してみましょう。

精神保健福祉士

精神保健福祉士とは、医療機関などにおいて精神障がいを抱える人の相談に応じたり、社会復帰の支援を行ったりする仕事です。

精神保健福祉士として働くためには、国家資格が必要となります。国家試験の受験資格を取得するには、4年制の保健福祉系大学等で必要な課程をおさめるルートのほか、2・3年制の短大・専門学校の養成コースで学んだ上で必要な年数の実務経験を積むルート、指定施設で相談援助実務を4年経験した後、一般養成施設等で1年以上学んで受験資格を得るルートなど、さまざまな方法があります。令和6年2月に行われた第26回精神保健福祉士国家試験の合格率は70.4%です。

難病患者等ホームヘルパー

難病患者等ホームヘルパーは、難病を抱え自宅療養をしている患者の生活をサポートする介護士です。一般的な介護の経験に加えて、難病に対する専門的な知識、難病患者に必要な介護に関する高度な技術が求められます。

難病患者等ホームヘルパーの資格は、都道府県や自治体指定の機関で「難病患者等ホームヘルパー養成講座」を受講することで取得が可能です。「入門講座」「基礎課程I」「基礎課程II」に分かれており、それぞれ受講資格も異なります。

喀痰吸引等研修

介護を必要とする人の中には、自力で痰(たん)をとることができなかったり、口から食事ができなかったりする利用者も少なくありません。介護職員がそうした利用者に対する痰の吸引・経管栄養を行うためには、「喀痰吸引等研修」を修了する必要があります。

喀痰吸引等研修は、基本研修として講義や演習を受講した上で、実地研修まで修了することで取得できる資格です。取得することで、介護現場での仕事の幅を広げられるでしょう。

介護資格の種類4:障害に関する資格

障がいに関する資格には「重度訪問介護従業者」があります。

重度訪問介護従業者

重度訪問介護とは、重度の肢体不自由者や重度の知的障がいを持つ人、または精神障がいなどによって、常時介護を必要とする障がい者を対象に行われる介護のことです。重度訪問介護は、重度訪問介護従業者の資格を取得した人のみが行えます。

資格を取得するためには、厚生労働省が都道府県ごとに指定している事業所で、重度訪問介護従業者養成研修を修了する必要があります。内容は「基本課程」「追加課程」「統合過程」の3つに分かれています。

介護資格の種類5:認知症に関する資格

介護の現場でも認知症患者が増加しています。以下のような認知症に関する資格を取得することで、病気や適切なケアに対する理解を深めることにつながるでしょう。

認知症介護基礎研修

認知症介護基礎研修は、認知症を抱える利用者の介護に必要な基本的な知識・技術を習得するための研修です。認知症という病気について、そして認知症患者本人や家族と向き合うために大切な考え方などについて学ぶことができます。

令和3年の介護報酬改定では、介護に直接関わる職員の中で、医療・福祉関係の資格を持っていない人への認知症介護基礎研修の受講が義務付けられました。研修はeラーニングで受講できる場合もあります。

認知症介護実践者研修

認知症介護実践者研修は、介護の現場で働く介護職員の中で、一定の知識や技術、実務経験を持つ人を対象にした研修です。修了することで、基礎研修と比べてさらに専門的な知識や高度な介護技術を備えている証となり、サービス形態に捉われることなく幅広い介護サービスが提供できるようになります。

認知症介護実践者研修の受講条件は、各都道府県によって異なります。基本的には、2年以上の認知症介護の実務経験を持つ人や、現場でリーダーの役割を担っていたり、近い将来役職を得ることが予定されていたりする人などが対象です。

認知症ケア専門士

認知症ケア専門士は、一般社団法人日本認知症ケア学会が主催している民間資格です。認知症介護に従事する人が、高い知識と技術を持って患者本人や家族へ介護サービスが提供できるようになることを目的としています。

3年以上の認知症ケアの実務経験を持つ人に受験資格が与えられ、1次試験、2次試験に合格し、研修を受けることで認知症ケア専門士の資格を得ることができます。

また、認知症ケア専門士としての経験を3年以上持ち、必要な専門士単位や研修会を修了するなどの条件を満たした人は、さらに高度な認知症ケア専門士上級専門士認定試験の受験資格が得られます。

介護資格の種類6:運動やレクリエーションに関する資格

介護資格の中には、利用者の運動やレクリエーションに関するものも存在します。

レクリエーション介護士

レクリエーション介護士とは、介護の現場で利用者に対するレクリエーションを提供できる技術を証明する資格です。資格取得に必要な講座を受講することで、介護に関する基礎知識と、利用者に喜ばれるようなレクリエーションの企画から実行までに必要な知識を学ぶことができます。

介護現場におけるレクリエーションは、利用者に喜んでもらえることはもちろん、自身の特技や趣味を活かすことも可能です。また、資格を取得することで、自身の働く施設で活躍の場を増やしながら、アイデアを形にしていく企画力・実行力を身につけることにもつながるでしょう。

介護予防運動指導員

介護予防運動指導員の仕事は、高齢者が自立した生活を送れるように、介護予防プログラムを作成したり、必要な運動を指導したりすること。いわば、高齢者の生活をサポートする専門職といえます。時には、介護士や専門職、医療機関と連携しながら活動することも必要です。

資格取得のための試験はないので、指定された研修を受講すれば問題ありません。研修や認定は、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターが行っています。

介護資格の種類7:事業所に関する資格

介護事務の仕事に興味のある人は、事業所の運営に関連する民間資格の取得がおすすめです。

介護事務

介護事務は、介護の現場で、おもに介護保険の請求に関する仕事をします。特に決められた資格はないのですが、保険の請求業務なので、基本的なパソコンのスキル、経理や簿記の知識があるといいでしょう。

民間団体の中には介護事務の資格試験を行っているところもあるので、そういったところで勉強して資格を取得しておくと、介護事務の仕事を希望する場合は有利になりそうです。

サービス提供責任者

介護職におけるサービス提供責任者とは、訪問介護サービスを提供するために配置する必要がある職員です。厳密には、サービス提供責任者という資格は存在しません。介護福祉士、実務者研修修了者、旧介護職員基礎研修修了者、旧ヘルパー1級課程修了者のいずれかであれば、サービス提供責任者を担うことができます。

訪問介護業務はもちろん、専門的な知識や技術を活かした訪問介護計画の作成や、施設の管理、介護士たちのマネジメントや教育などの高度な業務が求められます。

その他の介護資格

ここまで紹介してきたもの以外で、介護や福祉に関連する資格を紹介します。

福祉住環境コーディネーター

福祉住環境コーディネーターは、高齢者や障がいを持つ人など、体の不自由な人が快適に暮らせる住環境を提案する仕事です。福祉や医療のほか、建築に関する知識が必要とされます。介護の現場で利用者や家族の相談に乗る際などはもちろん、超高齢社会と言われる日本においては特に、今後も役に立つ資格の一つと言えるでしょう。

試験は3〜1級に分かれていますが、どの級も受験資格が設けられていません。特に3級・2級に関しては、自身のパソコンから受験することも可能です。

福祉用具専門相談員

福祉用具専門相談員は、要介護者が必要とする車椅子などの福祉用具に関するアドバイザーです。介護保険の指定を受けている福祉用具の貸与・販売を行う事業所に、2名以上の福祉用具専門員の配置が義務付けられています。専門的な知識を活かし、利用者の状態やニーズ、暮らしている環境などに合わせて最適なものを選定したり、安全に使えるように支援したりするのが主な役割です。

資格を取得するためには、都道府県が指定した事業所で「福祉用具専門相談員指定講習」の修了が必要となります。なお、介護福祉士や社会福祉士、看護師などの職業に就いている人は、講習を受講しなくても福祉用具専門相談員の業務を担うことができます。

ぜひ取っておきたい資格から、高い専門性のある資格まで、おもな介護の資格を一覧にしてご紹介しました。介護職に役立てられる資格は幅広く存在するため、自身の興味のあることや将来像に合わせて、挑戦する資格を検討するのもいいでしょう。ご自身のこれからのライフプランに合わせて検討してみてはいかがでしょうか。資格があれば、仕事の幅もぐんと広がりますよ。

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