保育士が給料をあげるために自分でできることとは
現在では、共働き世帯が増加しており、保育園に子供を預ける人も多いことから、保育士の需要も年々高まってきています。ここでは、保育士が第一線で活躍しながら給料を上げるために必要なこと、保育士自身で給料アップのためにできることについて紹介します。
保育士の給料の目安はどれくらい？
保育士の給料は勤務先や勤務年数によって異なりますが、内閣府子ども・子育て本部が実施した調査によれば、20代から30代の月収は約23万円～約27万円となっています。平成29年3月の保育士の平均月収は、公立保育所で約27.9万円。私立保育所では約26.2万円となりました。
厚生労働省が発表した「賃金構造基本統計調査2018年」では保育士の平均月収は23.9万円（年間の賞与70.77万円）となっているため、年々待遇が改善されていることがわかります。
30代に入ると即戦力・経験者としての活躍が評価につながるため、20代よりも給与は高くなる傾向にあります。役職などがつくと通常の基本給がアップし、残業が発生すれば手当がつくため、平均月収よりも高い給与が期待できるでしょう。
40代以降はベテラン保育士として雇われることになり、園長などの役職につく人も増えます。実際の園長・施設長クラスの求人でも、30万円～50万円以下の金額が提示されています。
ただし、保育士の勤務先は日本全国に数多くあり、保育施設の種類も認可・無認可・小規模・託児所などさまざまであるため、年齢だけをみて給与の相場を判断することはできません。勤務先や保育施設によって、また残業や手当の有無によって給料の目安が変わることも押さえておきましょう。
保育士の給料が低い理由と今後
保育士の給料がなかなか上がらないのは、一般企業に比べて基本給が低めに設定されており、昇給がない職場も数多くあるためです。勤務年数に応じた段階的な給与アップが見込みにくく、一般企業のように資格を取得することでそのぶんの報酬が上乗せされるメリットも少ないので、成果が評価され給料が上がっていくシステムではないことが低収入の大きな原因となっています。
公的な保育施設で働く保育士は地方公務員として査定されているため、比較的給料は安定しています。一方、民間の保育園では国が決定する「公定価格」によって収入額が決まるため、政府が決めた金額を通園する子どもの数で配分することになり、施設の運営費用との兼ね合いによって保育士の給与が少なくなってしまう現状があります。
公的価格そのものも国や地方自治体からの補助金と保護者が支払う保育料によってまかなわれているため、収益に地域差が出やすくなっています。収益が公費のみで、保育施設の必要経費もの状態であれば、保育士の手元に入るお金も最小限ということになります。
保育士が給料をあげるために自分でできることとは？
保育士の給与アップに繋がる3つのポイントを紹介します。
キャリアアップ研修制度を利用する
「保育士等キャリアアップ研修」とは、保育士経験3年以上の人を対象とする処遇改善のための研修です。2017年4月から「一般保育士」と「主任保育士」の2つの区分けのあいだに「職務分野別リーダー」「専任リーダー」「副主任保育士（勤務先によって名称は異なります）」の3区分が新たな役職として追加されました。
研修を修了して役職が与えられると、給料とともに役職手当が支給されます。これは保育の質を向上させることを目的としていますが、保育士のやりがいアップや給与待遇の改善を図る目的もあります。給料を少しでも上げたい場合には、このような研修制度を利用してステップアップを行うことをおすすめします。
保育所の転園をする
保育士の勤務先は大きく分けて2つあり、公的な保育施設と民間の保育施設から選べます。民間の場合、認可保育園・無認可保育園・認証保育園・ベビーホテル・認定こども園・託児所などさまざまな施設が存在し、地方や運営元の企業の規模によって給与待遇にも違いがあります。
地域ごとの収入格差を踏まえると、地方ではなく東京や大阪などの都市部に転職をするのも一つの方法といえるでしょう。都市部には給料面での好待遇を掲げる企業が多く集まっているだけではなく、柔軟な働き方や働きやすい環境を整えている保育施設も数多く見つかります。
地域に関わらず「企業内保育所」に勤める手段もあります。企業・病院などの施設の中に設置されている保育所では、その施設の設備が使えるだけではなく福利厚生も充実しており、一般的な保育士に比べて賞与の水準が高めに設定されているところもあります。
働き方や勤務形態を変える
業務内容は共通していますが、「パート」「派遣」「契約社員」「正社員」ではそれぞれ給与体系が変わります。給料を上げるために、より安定した雇用形態を目指すのも給料アップに直結する方法です。
フルタイム勤務や共働きの家庭が増えているため、保育所や保育施設のニーズは年々高まってきています。保育士不足や保育士離れを防ぐためにも、国と自治体、民間企業は好待遇を目指して処遇改善に取り組んでいる最中ですが、保育士自身でも給料や待遇の向上を図ることができます。ぜひ上記を参考にして、給料アップを目指してみてはいかがでしょうか。