株式会社ブレイブ|退職時の流れ

退職をする際には「退職日の14日前までに退職の意思を伝えなければならない」と法律で定められています。
退職届を提出すればすぐに辞められるという訳ではありません。
現在の就業先に退職の意思を伝え、引継ぎをしっかり済ませることで、円滑、スムーズに退職へと進めることが出来ます。
社会人としての誠意を見せ、円満退社を心掛けましょう。

1.退職へ向けていつごろから動くか

退職の意思表示
退職届は法律では14日前までと決められていますが、実際は遅くとも退職の1ヶ月前には提出するのが一般的です。(就業規則で定められていることもあるので、あらかじめ確認しておきましょう)
また、確実に辞める決意が固まってから意思表示をしましょう。
曖昧な状態のままだと引き止められ、事態をこじらせてしまうかもしれません。
現職を離れ、新たな職場でやっていくことをしっかりと自分の中で納得させてから明確な退職理由と共に、上司に口頭で退職意志を伝えましょう。

2.退職に向けたスケジュールを決める

退職日の決定・退職届の提出
退職意志を伝えた後、業務の流れや時期なども考慮した上で上司と相談して退職日を決定します。
シフトの都合や引継ぎのことなど会社側の都合も考えながら、退職に向けたスケジュールを立てていきましょう。
※就業規則で指定されている日数や手順等がある場合はそれに従いましょう。
退職日決定後、退職日1ヶ月前を目安に退職届を提出しましょう。(遅くとも2週間前まで)

3.後任者へ引継ぎを行う

引継ぎ内容をまとめる
自分の退職後、現場が混乱しないよう後任担当者にしっかりと引継ぎを行います。
中途半端にならないよう引継ぎのスケジュールを決めて進めていきます。
自分だけが行っていた業務やルールが細かい業務等があれば、引継ぎマニュアルを作成しておき、後任が困らないようにしておきましょう。
業務内容・目的・業務フローや、関係先リストやトラブル時の対応例など仕事の全体像が掴めるよう丁寧に引継ぎしておきましょう。

4.荷物の整理や備品返却

身の回りの整理、会社へ返す物の確認
退職の前日あたりには身の回りの片づけを行っておきます。
デスク周辺やロッカーなどの清掃を行う際、備品と私物の混同に注意しましょう。
また、情報の持ち出しは厳禁です。
退職にあたり、返却が必要なもの、会社から受け取るものはあらかじめ確認しておくことでスムーズに退職が行えます。

5.退職の挨拶

お世話になった方へ挨拶
退職時は、周りの方へ丁寧な挨拶を忘れずに。
社外にもお世話になった方がいる際は、あらかじめ準備をしておき、メール送信や挨拶状を送りましょう。

★退職時に受け取るもの、返却する物

■返却するもの
・健康保険証
・通勤定期券(現物支給の場合)※振込支給であれば払い戻し手続きが別途必要
・社員証等(職場で働いてることを証明するもの)
・ユニフォーム等の貸与物や会社で買った事務用品
・鍵や資料等

■受け取るもの
・雇用保険被保険者証
・離職票(転職先が既に決まっている場合は不要)
・年金手帳(就業先で保管している場合)
・源泉徴収票
※受け取るものは、郵送で後から送られてくる場合も多いです。
 いつごろまでに郵送してもらえるのかを必ず確認しておきましょう。

退職後の手続きは就業先が既に決まっていて、すぐに転職をするかどうかで異なります。

日にちを空けずにすぐ転職をする場合は、前職場から必要書類を受け取り、転職先に提出すれば手続きをしてくれますが、1日でも間が空く人は自分自身で各種手続きを行う必要があります。
・年金の切り替え   ・保険の切り替え
・失業保険の申請   ・住民税の手続き
転職先が決まっていないまま退職する際は、上記をあらかじめ確認しておく必要があります。

※契約社員・派遣社員・アルバイトなど正社員以外の雇用形態でも、会社の社会保険に加入している場合は同じように手続きをする必要があります。